以前違反のあった会社

以前、違反があって問題があった会社なのですが今はどうなんでしょう。
調べてみました陽光都市開発。

　横浜は首都圏のなかでも、とくに若者に人気のあるエリアで、都心部との交通の利便性も良く、マンション投資としても有望なエリアです。陽光都市開発はその横浜を中心に土地の仕入れから企画・設計・販売・賃貸管理・建物管理・運用サポートまでをトータルに行うワンストップ・ソリューションを構築し、その総合力と実績でマンション経営をサポートしています。 その優れた運用能力は賃貸稼働率が平均98％、購入リピート率48.7％という実績を誇っています。
　稼働率とは1年間を通して物件が賃貸として貸し出されている比率のことで、平均98％はほぼ空き室が無かったことになります。こうした高い稼働率を実現している理由には、その管理・設備・仕様などの品質に対するこだわりはもちろん、充実した入居者向けサービスの導入があります。通常、ワンルームマンションでは採算が合わないためにサービスの質は落ちます。しかし陽光都市開発では限られたエリアに集中して物件を建設することで、ワンルームマンションにも高品質なサービスの導入を可能としました。
　陽光都市開発の運用サポートには集金代行システムと借り上げシステムがあります。集金代行システムは入居者の募集・更新・解約手続き・賃料の集金・クレーム処理といった煩わしい賃貸業務全般を代行するシステムです。
　借り上げシステムでは陽光都市開発がオーナーから部屋を借り上げ、それを入居希望者に転貸するので、万が一空室や滞納があったとしても、陽光都市開発が家賃を保証するシステムです。
　地方の不動産投資を聖子写せるためには、地元に強いパートナーを選ぶことが重要です。横浜でマンション投資をするなら、陽光都市開発。

一見良さそうなんですが、よく調べないといけませんね。

タグ：横浜 ワンルームマンション

マンション投資 勧誘

自宅にいると様々な勧誘電話が掛かってきます。
証券会社からのものや、保険会社のもの、時には、健康食品会社からサプリメントのお試しに関する内容の
電話など様々な物が掛かってきます。

その中の１つに、
不動産会社からのマンション投資の電話もあります。

電話を受ける側は、
基本的に断りたいと思っていますが、例え、断ったとしても再び断った会社から電話が掛かってくることがあります。

なぜそのような事が起こるかというと、
断り方が上手くないからです。

例えば、断る時に、
「あっ、不動産投資はいいです。」

と言って電話を切ると、再び同じ会社から電話が掛かってきます。
彼らの言い分は、

「前回、電話を掛けた時、『いいです』と言いましたよね。
　ということは、興味がある、と言って切ったんですよね。」

と捉えるのです。
電話を掛ける側も同じ日本人のはずですので、

『いいです』と言うと、
「興味はないので、投資をする事はないです。」
という意味くらいは分かっています。

しかし、
はっきりと、そのことを言わないからこそ彼らは電話を掛けるのです。

もし、投資用マンションの勧誘が嫌で、
しつこい業者と縁を切りたいのであれば、

やんわりとした言い方ではなく、
「全く興味はないです。不動産投資などやる事はないですし、物件も興味ないです。
　今後は、電話を掛けてこないで下さい。」

とはっきりと突き放した言い方をして、
初めて２度と電話が掛かってこないのです。

普通の会社であれば、この事を言われると、もう電話を掛けてこないものですが、
それでも、電話が掛かってくるのであれば、
消費者センターや行政に連絡する方がいいです。

投資マンション会社が営業活動

投資マンション会社が営業活動を行っているかといいますと
一般的には投資マンションの業界では、大学の卒業名簿や企業名簿などを使用して
電話営業が主流となっています。

皆様も、ご自宅やご勤務先などに、大変無礼な電話営業を受けられた
経験がおありかと思います。
中には、悪質な業者も存在するようで、職場に何十回も電話をかけ続けたり、断ると、『家に火をつける』と脅したり、『70人前の宅配ピザを注文された』という悪質な事例もあったようです。

また、路上などで、新人研修を口実に名刺交換などをして
後日、電話営業などに使用されるケースもあります。
都心部ですと、駅前にもそういった営業行為を行っています
営業マンもいますので、十分ご注意下さい。

こういった不当な営業活動を行う業者が大変多いものですから
皆様のご印象は大変悪いかと。

マンションの勧誘に関する相談は年々急増中

この記事をご存じだろうか？
マンションの勧誘に関する相談は年々急増中。
これは氷山の一角か？

国土交通省関東地方整備局は2011年1月17日、【陽光都市開発(8946)】に対し、宅地建物取引業法に基づく監督処分を行った。処分内容は同年2月1日から22日までの22日間、宅地建物取引業にかかわるすべての業務を停止するというもの。【マンションの悪質な勧誘増加中・キーワードは「強引･強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」】などでも触れているように、昨今増加傾向にある不動産勧誘に際し、宅地建物取引業法に規定する省令に違反する行為をしたものによると説明している(【発表リリース、PDF】、【トリガー記事:ちぎっては投げ】)。



↑ マンションの勧誘に関する相談件数推移(再録)

リリースによると陽光都市開発は投資用の分譲マンションの販売に際し、



複数の社員により、複数の相手方である消費者に対し、



・勧誘の電話を断っているにもかかわらず、繰り返し電話勧誘を行った

・相手方が断っているにもかかわらず、その理由を求め電話を長引かせる行為をした

・相手方を中傷するような発言を行い、電話を長引かせる行為を行った

などの行為を確認。これらの行為は電話による長時間の勧誘などにより相手方を困惑させるものであり、宅地建物取引業法第47条の2第3項に規定する省令である、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号(ハ)に違反するため、宅地建物取引業法第65条第2項第2号に該当するとして、今回の監督処分となった。



「夜間勧誘」こそ明記されていないが、今件は【マンションの悪質な勧誘増加中・キーワードは「強引･強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」】で国民生活センターが警告を発している事例とほぼ同じパターンであり、この数年急増している「マンションの勧誘に関するトラブル」の氷山の一角と思われる。



すべての取引業者が同じ経営方針で同じ行為をするわけではないが、一部の行為により業界全体のイメージが損なわてしまうのは多々ある話。そしてそれは誠実に営業行為を果たしている多くの同業他社にとって迷惑であるのと同時に、悲しい話でもある。



そのような事態が繰り返されないよう、関係各社は遵法意識を再確認した上で業務に励んでほしいものだ。





■関連記事:

【マンションの悪質な勧誘増加中・キーワードは「強引･強迫」「長時間勧誘」「夜間勧誘」】





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マンション投資は業者選びも非常に大事です。

タグ：マンション投資 勧誘 不動産投資